2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
共助除排雪体制の整備に向けては、除排雪を実施する人材の不足、地域のコーディネーターの不足が課題というのはまさにおっしゃるとおり、そういう認識をしております。また、豪雪地帯を対象とした令和元年度のアンケートでも、地域コーディネーター、リーダー不足を課題とした市町村が約五割もありました。
今日は、防災におけます自助、共助、公助の中で、今日は共助の部分でちょっと議論をさせていただきたいなと思っております。 最近、やっぱり大規模な地震や集中豪雨、そしてそれに伴う洪水とか土砂災害で大きな災害が起きて、そこへ、先ほどから、多くのボランティアの方が参加をしてもらっています。
整理としても共助の世界の話であります。これでいいんだろうかと。 私、長野県栄村の雪害対策救助員事業というのを見ました。これは、救助を受ける世帯は栄村に対して救助認定を申請して、栄村が救助員に対して作業を指示し報酬も支払うということですから、除雪者探しが不要で、作業員に公務の災害補償があると、除雪費用が安定的であると、こういうことを栄村でも訴えております。
これ、なかなか両論あって難しかったわけですけれども、賛成意見としては、皆保険制度を維持するためには、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という方向に進まざるを得ず、市販薬類似薬については保険給付範囲からの除外あるいは償還率の変更も考えざるを得ないのではないかという意見がございました。
なお、自助、共助、公助、そしてきずな、まずは自分でやってみる、そして家族や地域で助け合う、その上で政府はセーフティーネットでお守りしますといった抽象的な御答弁ではなく、具体的なビジョンをお願いします。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。
まず、租税条約二本でございますけれども、日・ジョージアの租税条約においては、いわゆる徴収共助というものが規定されたわけでございますが、一方で、セルビアとの租税条約においては、その徴収共助、締約国間で租税債権の徴収を相互に支援するというものでございますけれども、それが規定されていないというわけでありますけれども、セルビアの方でそれが規定されなかったその理由について、外務省の方から答弁お願いします。
国際的な租税徴収の回避に効果的に対処する観点からは徴収共助の規定を設けることが望ましいため、委員御指摘のとおり、日・ジョージア租税条約におきましてもこの徴収共助の規定を設けておりますが、徴収共助につきましては、相手国の事情によっては、国内法上の制約や執行当局のリソースの不足などのため、その導入を困難とする国がございます。
自助は、共助、公助とのバランスの上に成り立つものであります。全世代型社会保障は、個々の負担者が皆を支えるための負担を納得して共有し合える、そのための安心の枠組みであるべきではないでしょうか。 全世代型社会保障構築に向けた中間層支援の拡充について、総理の御所見をお伺いいたします。
私が目指す社会像として、自助、共助、公助、そして絆、申し上げておりますが、これは、まずは自分でやってみる、そして家族、地域で互いに助け合い、その上で政府がセーフティーネットでお守りをするということであり、自助の強化を目指しているものではありません。
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。コロナ禍において、男性の自殺者は減る一方で、女性の自殺率が一五・四％も増加した事実とともに、我々が直視すべき課題です。 また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。
そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対しましては、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害などを早期に軽減するとともに、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度を運用しておるところでございます。 本制度の給付金は三種類ございます。
自助も共助も限界だ、今こそ公助の出番だと私たちは一年間叫び続けてきました。しかし、生活困窮者支援の現場では、依然として公助の姿は見えません。政府は一体どこにあるのでしょうか。この国に政府が存在しているということが貧困の現場からは見えないのです。 今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供がいます。
私の地元でもある春日井市においても、国立名古屋大学等と連携して、自動運転車両、パーソナルモビリティー、バス、タクシーなど既存公共交通、また住民共助型システムによる移動支援など、新たなモビリティーサービスと既存交通とのベストミックスを構築して、先進技術による快適な町、高蔵寺ニューモビリティタウン構想による、新たな移動手段に対する実証実験を進めております。
さらに、マイタイムラインの取組に加え、地域全体でお互いに顔の見える関係の下で共助の体制を整えるコミュニティータイムラインの取組を、ワークショップを活用して推進してまいります。
でも、大切なのは、これから有機農業に対して、私は政治がしっかりと後押しをしていくという共助の仕組みや公助の仕組みをしっかりとつくっていくということではないかというふうに思っております。
そこについては、地域全体の共助によって避難支援を行うという観点から、個人だけではなくて、広く町内会や消防団、自主防災組織といった方々も対象にすることで円滑な避難を図ると。
それから様々な機関や人間そのものが勉強してきたんだと思いますけれども、やはり自分の住む地域の中での、人としての付き合いといいますかね、それが自助というんですか、共助というんでしょうか、私たちが今議論しているのは、税金を納めていただいて、そしてその使い道をどうやって防災に使うんだろうか、災害対策に使うんだろうかということを議論していると思いますが、そういったところの情報共有、こういったものが大切なのかな
昨年、委員と議論をさせていただいたときに、自助、共助、公助の話があったと思いますが、まさにこの点は自助の話だと思います。
一方、防災・減災には、公助のみならず自助、共助の取組も大事で、特に自助という観点では、平成二十八年の鬼怒川の決壊地点の復旧復興を図る中で、当時の国土交通省の所長、里村所長というんですけれども、彼の発案で始まりましたマイタイムライン作り、これが大変有効だというふうに考えています。
また、避難支援実施者については、地域全体の共助によって避難支援を行う観点から、個人だけではなくて、町内会や自主防災組織等の団体も対象としているところでございます。
また、個別避難計画と直接リンクするものではございませんけれども、地区防災計画の推進というような、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきているところでございます。
また、内閣府としては、これまでも、地区防災計画の推進など、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきたところでございまして、マイ・タイムラインあるいは災害・避難カードといった優良な事例の周知にも努めてきたところでございます。
ともすれば、菅内閣は、地球規模の課題である地球温暖化対策すら、自助、共助、公助の考えに基づき、まず国民が取り組むべきものであると示しているようにも思えます。まずは国が、政府が先頭に立って積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。 国民の協力と理解が必要なのは、ほかのどの政策も同じです。
御指摘の国家情報法第十四条は、国家情報工作機構が法に基づき展開する情報工作は、関係機関、組織及び公民に必要な指示、共助、協力を提供するよう要求することができる旨規定されております。 したがいまして、中国当局が関係機関、企業や個人に対して協力を要求することができる旨規定されております。
○国務大臣（小此木八郎君） 犯罪被害給付制度ですが、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金を支給するものであります。 御指摘の遺族給付金の支給額について、これまで専門家や犯罪被害者等の方々の御意見を伺いながら、犯罪被害者等に対する経済的支援をできるだけ手厚いものとするために数次にわたって引き上げてきたところであります。
犯罪被害給付制度でございますが、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、犯罪被害等を早期に軽減するとともに再び平穏な生活を営むことができるよう支援するために、昭和五十五年に創設されたものでございます。
一方で、その連携協力の法的根拠はと聞くと、海上保安庁法第五条第十九号の、警察庁及び都道府県警、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関することの規定に基づいていると御答弁されております。つまり、防衛省のボの字も自衛隊のジの字もないわけでありまして、この点については心もとないものであります。